制作会社の未来を創る商材企画とは?企画に外せない3つの視点 | 特徴・選ばれる理由|採用情報- 株式会社カナウ|東京・大阪

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制作会社の未来を創る商材企画とは?企画に外せない3つの視点

制作会社の未来を創る商材企画とは?企画に外せない3つの視点

2000年以降のインターネットの普及から、世の中の情報発信の在り方や受け取り方が大きく変化しました。
思えば革新的であった当時の携帯電話も約10年で「ガラケー」と、ガラパゴス化というビジネス用語を生み出し、過去の産物となってしまいました。 日々進化する情報発信の技術で未来はどう変わっていくのか?
なかなか容易に予想はつきません。
そんな中、主にグラフィックデザイン・印刷をドメインとしてきた制作会社はどう変わっていくべきなのか。
商品企画を行う際に外せない3つの視点を記載してみました。

目次

身の回りの課題であること

データでニーズが判断できること

独自性をどう持つか

身の回りの課題であること

商材企画、はたまた経営企画というととてもハードルが高く感じてしまいますね。これは幾分致し方ないですし、ともすると「自分はこんなことやってみたいんだよなぁ。」といった興味視点から考えてしまうことも多いと思います。もちろん企画の書誌やメソッドはあれ、その方程式は個々の環境によって変化してよいと思います。しかし、外せないのは「こんなサービスあったらいいのになぁ」という課題の多くは日々の生活の傍にあり、それを気づかずに生きているということを認識できることが大切ですね。

戦後の時代はモノがありませんでした。「モノでどれだけ人々の生活が良くなるか?」に重点を置いた企画から、現在のようにモノ余り時代に突入した際、課題は「モノとニーズをつなぎ合わせる」ことがヒントになると思います。

例えばインスタグラムやツイッター、あるいはアプリ市場などは「ほぼ全員がスマホ」を持つ時代になってから、情報発信の際「プロ並みの写真で出来事を共有したい」「誰に言うでもなく、ただ心の内を話したい」ことを考えるようになったから出来た。という事実はそんなに歴史を変える発明課題であったのでしょうか?(素晴らしいことは前提として)

制作会社で言えばどうでしょうか? 上記アプリ市場に踏み込むのも良いと思いますが、専門的なスタッフを多く抱えることや、何よりも社長自身がその事業にかける熱意が一番高いことも条件になってきますね。

例えば、弊社カナウ「プレゼンテイメント事業」を例にとってみましょう。
カナウでは元々グループに印刷工場があるため、グラフィックデザインが事業のほぼ100%を占めていました。
2000年代に入り、ウェブ制作やウェブマーケティングもサービスに加わりました。
その規模は約3億ほどありますので一般的な制作会社の約5~6倍で、そういう意味ではCLのご期待に添えているというデータも出ています。

「プレゼンテイメント」はPowerPointを活用し、企業のプレゼンテーション戦略をサポートする事業です。
当時(も今も)、PowerPointといえば、Windowsにそのまま入っているアプリケーションソフトですので、誰もが知っている、ある程度活用しているものでした。
しかし、芸術大学・美術大学や専門学校でPowerPointの授業がほぼ無いように、その機能の深さをよく知らないまま、見よう見まねで使っていたのです。
我々はまずPowerPointで再現可能な技術を徹底的に検証しました。書誌には基本操作しか載っていませんので、そこは我々で技術書を作るかのような検証を行ったのを覚えています。

我々はその事実と、インターネットの普及により「企業がお客様と直接対峙する時代になった(逆に言えば、直接話さねば良さを伝えられない)」の2点を見たときに、これからは企業があらゆる場面で自らプレゼンテーションを行う機会が増え、そのツールとしてPowerPointがより便利に活用できるだろうと仮説を立てました。

データでニーズが判断できること

次のステップはデータ収集でした。頭の中で考えているものをそのまま事業化することはリスクを伴うものですので、データ検証は必ず行うようにしていますし、多くの企業でも経営企画部やマーケティング部がそれにあたると思います。
我々が行ったのはネットリサーチでした。ネットリサーチはできるだけ多くの人からの意見を得れるということが特長なので、いろんな角度からの判断もでき、コストもお手頃なので非常によく活用しています。
ネットリサーチでは、非常に面白い結果が出てきました。
まず経営企画部や、研究開発部署では「企業のブランドを守りながら、しっかりとアピールする必要がある」「TOPに周囲を引き付けるプレゼンを行ってほしい」というニーズの意見、またその一方で「自作だとノウハウがなく、つたない資料になる」といった「ノウハウの欠如」が浮き彫りになっていました。最終的に事業を進めるかの判断である「アウトソースの検討」でも「予算化されている部分は活用できる」「プロが見当たらないから困っている」などの答えが出ていましたので、早速サービスをまとめ、手始めに従来のCLにそのサービスをご案内することから始めました。それが約2010年ごろだったと思いますが、その当時そのような「プレゼンテーション」のサービスを行っている会社は、海外にはありましたが、私の記憶する限りでは日本にはありませんでした。

独自性をどう持つか

我々制作業界は「飽和産業」と言われます。制作者にはスキルがあっても「資格商売」ではありませんし、「設備投資」もPCくらいのものです。そのような参入障壁の低い業界ですから、同業他社が渦巻き「サービスの品質は高くても価格は安くせねばならない」といった矛盾が生まれると考えています。経済産業省の統計で日本には制作会社が約8,000あるようです。
8,000と聞いてどのように思われますか? 民放キー局、テレビ会社、携帯電話会社それぞれの競合数を想像しても8,000は異常な数値だと思います。

私たちに必要なことは、日々の案件に真摯に向かい合いながらも「独自性をどう出すか?」が重要だと考えます。

プレゼンテイメントの独自性はどのように設定したか?
まずは、書誌にもないテクニックをまとめましたので「どこよりも高い技術力」を売りにスタートしました。
「これが本当にPowerPointなの?」この感覚をCLに必ず持ってもらえるようにクオリティを極限名で高めるという根幹は今になっても変わらず社員が持ち続けているものです。 ですから我々はお問い合わせのあった企業に出向いた際「お取引を選ぶのでしたら、できるだけ多くの会社さんに会ってください。そうすればより我々のサービスが最も秀逸であるということがわかっていただけると思います」と必ずお話します。

このような絶対的な技術力があるのですが、8,000もの会社が渦巻く業界ですので技術格差はいずれ埋まるかもしれません。
同軸の独自性として「制作屋ではない」という事をより上位概念にしています。
大切なことは、例えば企業がメディアに対し「これから3年の事業計画を発表したい」「TOP自ら社内外のステークホルダーに大事なメッセージを発信したい」など様々あり、「普段の営業活動もプレゼンテーションのひとつであるとすると、ビジネスはプレゼンテーションで構成されている」といっても過言ではありません。

ですから、事業課題を解決するプレゼンテーションのノウハウならお任せください。という方針のもと、制作業と自ら限定的にセグメントしてしまわない事業方針を持つことで、今後世界の情報発信スタイルがどう変化しようと可変的についていけるように考えています。
    
結果、現在では社内構成比30%ほどを当事業が占め、プレゼンテイメントのCLの約80%は売上1,000億以上のナショナルCLが占める最大の特長を持つ事業としてどんどん成長を期待していける状況を作り出せるようになりました。

以上、制作会社の商品企画や経営企画に必要な3つのポイントを自社事例を交えながら紹介してきました
大切なことはそれぞれの方々が自社環境に照らし合わせながら考えることだと思います。

ただ、競合数が異常に多い業界であることをまずは認識すること。
差別化を図っていくことは自社が生き残る為であり、社員への礼儀、経営陣のなさねばならないミッションだと思います。

結果、制作をドメインとしながらも企業課題のソリューション提供会社となれるのか。
TOPの力の見せ所ですね。